お客様本位の業務運営に関する方針

経営理念

『三方よし』
買い手よし、売り手よし、世間よし

(私たちの社会的責任[ CSR:corporate social responsibility ] と社会貢献 [SDGs:Sustainable Development Goals ] を実現する為に)

 

行動規範

(近江商人十教訓をもとに・・)

    1. 仕事は世の為人の為の奉仕にして、その適正な利益はそれを行う職員の幸福の実現のために当然の報酬なり
    2. いたずらに規模を追わず、私たちの品質の如何を追求すべし
    3. 契約前の美辞麗句より、契約後の奉仕信用の足らざるを憂うべし
    4. 資金の少なきを憂うなかれ、信用の足らざるを憂うべし
    5. 無理に売るな、お客様の好むものを売るな、すべてはお客様の為になるものを売れ
    6. 良きものを売るは善なり、良きものを人に紹介を得るは更に善なり
    7. 物はつけず、信用と愛情をつけて商売をせよ
    8. 正道正論正札を守れ、プロとして常に襟を正せ
    9. 今日の損得を常に考えよ、それらはお客様の為になっているか、それを明らかにしないでは寝につかぬ習慣にせよ
    10. 仕事に好況不況なく、「三方よし」を実現するために間断なく正しい利益をあげ続けなければならぬ

私たちは、お客様にとってのプロ、としてふさわしい言動の実行に取り組みます

 

CI・MI・BI

CI(corporate identity)MI(mind identity) BI(behavior identity)

『経営者とご家族とその繁栄のためのお手伝い』

BEST SERVICE FOR BEST CLIENT!


Independentだから出来ること・・・(IFP(R)は総合保障制度推進事務所登録商標)

 

 

 

お客様本位の業務運営に関する方針

 

総合保障制度推進事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、お客様本位の業務運営に関する方針を制定しましたのでお知らせします。
当事務所は、お客様から信頼していただけるプロ代理店を目指し、本方針を真摯に実施してまいります。

 

方針1 適切な保険募集についての取り組み

(原則2 顧客の最善の利益の追求)

当事務所は、コンプライアンス(法令順守)に積極的に取り組みます。

当事務所内に業務管理責任者を配置し、適切な保険募集管理が行われる体制を整備します。定期的にまたは随時、保険募集、対応履歴など業務全般について点検を行い、改善が必要な事項がある場合には、保険会社との連携の上、原因分析と適切な改善策を実施し、業務品質の向上に繋げます。これらの継続的な実践により、誠実・公正な業務運営を企業文化として定着させ、お客様から信頼され選ばれる安定した経営基盤を築き、お客様に良質なサービスの提供をしてまいります。

 

方針2 お客様にふさわしい保険商品の提供についての取り組み

(原則5 重要な情報の分かりやすい提供、原則6 顧客にふさわしいサービスの提供)

「お客様の最善の利益」を図ることを目的として、十分な対話と積極的な傾聴の実践によりお客様のご意向を把握し、さらにリスクマネジメントに基づいた潜在的なニーズの洗い出しを行い、最適な保険商品を提案いたします。

 

①お客様に適正な推奨販売をするための取り組み

当事務所が取扱う商品は、各生命保険会社および各損害保険会社から販売されている商品のみであり、保険会社による想定属性に基づき、取扱商品の中から、お客様のご意向に最も沿った保険商品をご提案させていただきます。また、どのように選別したのか推奨理由を説明できる適切な体制を整備します。

※当事務所は、複数の金融商品・サービスについて当事務所が独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。また、保険商品および金融商品の組成には携わっておりません。

②お客様のご意向に沿った分かりやすい情報提供への取り組み

保険募集の際には、お客さまのご意向を的確に把握し、適切な保険商品・プランをその複雑さに合った資料を使用し、必要によりマーカーや付箋で強調し分かりやすく説明します。保険契約締結時に必要な情報は「重要事項説明書」を使用して、お客さまのご意向に沿った最適な保険商品をご選択いただけるよう情報提供に努めます。また、公的保険制度等の情報提供を積極的に行います。

利益(リターン)、損失その他のリスク等を含む保険商品提案時には、特に十分な時間をかけ、誤解の無いよう、分かりやすい情報提供に努めます。また、ご加入や手続きの際に必要となる手数料等(為替手数料、解約控除、特別勘定運用費用等)の情報を丁寧にご案内します。

ご契約の前には、お客さまがお申込みいただこうとするご契約内容がご意向に沿っているか、誤りがないかについて、独自の「ご意向把握シート」や申込書等の契約関連書類を使用し、お客さまと一緒に振り返りを行います。

③ご高齢のお客様、障がいのあるお客様への配慮

当事務所は、満60歳以上のお客様には、お客様のご理解の状況を確認しながら、より丁寧な説明を行います。そして満70歳以上のお客様を「高齢のお客様」とし、ご親族に同席をいただくことを基本とし、複数募集人による募集、複数回の説明を行う等の社内ルールを定め、適切な対応に努めています。

障がいのあるお客様には、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、必要かつ合理的な配慮を提供するようスタッフに周知徹底しています。

 

④不適当な販売、勧誘行為を防ぐために

外貨建・変額保険等特定保険商品の複雑またはリスクの高い金融商品の販売・推奨を行う場合、お客様の知識、経験、財産の状況、ライフプラン、保障の目的、投資目的やリスク管理判断能力・過去の金融商品取引経験の有無、その種類等の確認を行います。

業務管理責任者による定期的なモニタリングを実施し、独自の「ご意向把握シート」や、アンケート、対応履歴の確認等にて、当該商品の販売が適正であるか、慎重に審査します。また、乗り換え契約の場合には契約の変更がお客様の本当のご希望であるか、デメリットの説明をしたか等の確認を行います。

⑤契約後のフォローアップ

引受保険会社による年に一度のご契約内容のお知らせのほかに、当事務所では、定期的なお電話、訪問を行い、適宜変化に応じたフォローアップを実施します。ご契約期間を通して、保険金・給付金などのお支払い、契約内容の変更手続きのお手伝いまで包括的に対応いたします。お客様の権利をお守りするため、保険料のお払込みがなされなかったお客様への連絡を徹底します。また年に数回、情報提供としてニュースレターをお送りし、長期的な関係構築に努めてまいります。

方針3 利益相反管理についての取り組み

(原則3 利益相反の適切な管理、原則5 重要な情報の分かりやすい説明)

当事務所は、お客様と利益相反が生じる可能性のある取引について、お客様の利益が不当に害されることのないよう、「ご意向把握シート」や対応履歴の内容を確認することにより、適切に把握し管理することに努めます。手数料の高低で募集を行うことはありません。なお、組織形態上、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨することはありません。

 

方針4 お客様の声を経営に生かす取り組み

(原則2 顧客の最善の利益の追求)

お客様からいただいた苦情・ご不満・ご相談・お褒めの言葉を「お客様の声」として当事務所内で情報を一元管理し、見える化、共有していきます。「お客様の声」は原因分析を行い、対応策、改善策を策定・実行および再発防止の徹底に務めることで、業務品質およびお客様へのサービス向上に繋げます。

 

方針5 「お客様本位の業務運営」の浸透

(原則2 顧客の最善の利益の追求、原則6、顧客にふさわしいサービスの提供、原則7 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等)

「お客様の最善の利益」を追求し、価値ある代理店となるため、本方針の浸透と定着に向けた取組みを推進し、当事務所の全スタッフがお客様本位に行動するよう努めます。

①スタッフへの周知

本宣言を当事務所内に提示し、これを定期的に確認することにより、スタッフへの周知を図ります。研修を通じ、お客様本位の業務運営についての重要性や、社内の取組事例等について共有します。また、本宣言にかかる取組状況はKPIとともに1年毎に検証の上、ホームページ等で公表するとともに、本宣言およびKPIも定期的に見直すことといたします。

②スタッフへの教育等

お客様本位の業務運営を実現するために、以下の取り組みを実施しています。

・代理店・保険募集人が遵守すべき法令、監督指針、ガイドラインに関する教育、指導

・社内研修、外部研修、勉強会、職務別研修 等

・適正な保険募集体制の整備・維持のための研修、指導、点検の実施など

方針6 スタッフに対する適切な動機付けの枠組み等

(原則7 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等)

当事務所は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、保険募集人研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備いたします。

①営業数字の評価だけではなく、業務品質に関する評価を明確化します。

②当事務所の推奨する資格には取得のための補助金を支給し、スタッフのスキルアップを支援します。取得状況を社内評価制度に反映させていきます。

 

その他

原則6(注3)について 当事務所における業務形態上、商品の組成にかかわることがないため、本原則は対象としていません、

原則4について 現時点において、当事務所は手数料の開示義務がないため、本原則は対象としていません。

顧客本位の業務運営に関する原則_金融庁(PDFファイル)

2021年度『お客様本位の業務運営に関する方針』に基づく取組結果について

2022年度『お客様本位の業務運営に関する方針』に基づく取組結果について