東日本大震災後の意識と行動の変化

皆さんは防災についてどの程度意識していますか。
意識の差こそあれ、防災意識を持つことは大切なことです。

今回は、独立行政法人国民生活センターが
消費者を対象に調査した
「東日本大震災後の意識と行動の変化」の結果を抜粋します。

 

東日本大震災後の意識と行動の変化

引用元:独立行政法人国民生活センター
(調査時期:2012年10月~11月、対象:政令指定都市および東京23区に居住する20歳~69歳の男女6,000名、回収状況:有効回収数3,124(有効回収率:52.1%))。

■ 震災後約1年半の時点で「行っていること、心がけていること」
--前回調査との比較

東日本大震災から約1年半(1年7~8か月)後、
「行っていること、心がけていること」(複数回答)があるという割合は89.4%で、
震災2~3か月後に実施した前回調査※(94.7%)と比べ5ポイント減。

「行っていること、心がけていること」の内容は(複数回答)
「節電・省エネ」が最も多く72.0%であるが、前回調査(81.3%)より9ポイント減。
前回調査で40%を超えていた「防災用品・非常持出し品の準備(38.3%)」
「避難場所・帰宅経路の確認(36.9%)」「緊急連絡方法の確認(35.3%)」は、
いずれも40%に満たなかった。

東日本大震災から約1年半が経過し、震災や災害への備えに対する人々の関心が
薄れつつあることがうかがえる。

※前回調査では、「東日本大震災後に、あなたが行ったこと、心がけていることはありますか」(複数回答)
という設問で震災後2~3か月間の取り組みを尋ねた。

内容 2011 年
(回収数 3,180)
2012 年
(回収数 3,124)
節電・省エネ 81.3% 72.0%
防災用品・非常持出し品の準備 46.8% 38.3%
避難場所・帰宅経路の確認 48.8% 36.9%
緊急連絡方法の確認 50.8% 35.3%
情報源の確認 28.1% 17.5%
被災地支援 41.7% 17.2%
町内会・地域間の災害対策の連携 8.1% 7.7%
住宅の耐震診断・工事 4.1% 4.5%
その他 2.5% 1.0%
特にない 4.2% 9.6%
無回答 1.1% 1.6%

■ 震災後の意識・行動の変化

内容 震災前も
その後も
している
震災後に
するように
なった
震災前は
していたが
その後は
していない
震災前も
その後も
していない
無回答
商品やサービスを
買う時は、
本当に必要かを
考えて買う
66.5% 14.4% 1.1% 14.7% 3.2%
地産地消を
心がける
33.7% 17.7% 1.5% 43.9% 3.2%
フェアトレードの
商品を買う
12.9% 3.9% 0.9% 78.1% 4.1%
物を大切にし、
できるだけ長く使う
81.7% 9.3% 0.8% 5.7% 2.5%
ごみを減らし、
再利用や
リサイクルを行う
70.1% 11.4% 0.7% 14.8% 3.0%
省エネ製品の購入、
節電・節水など、
省エネを心がける
56.1% 32.4% 0.4% 8.8% 2.3%
電気、水道などの
供給や料金の
仕組みに関心を持つ
29.6% 38.1% 0.9% 28.4% 3.1%
エネルギー
問題に関心を
持つ
24.3% 56.1% 0.8% 16.3% 2.6%
自分の消費行動
次第で、将来の
社会や地域環境を
よくすることが
できると意識して
行動する
29.0% 33.3% 1.1% 33.6% 3.0%
10 新聞やテレビ、
ラジオなどの
情報は、内容を
きちんと読み取り、
自分で判断して
取捨選択し
活用する
61.4% 22.2% 0.9% 13.1% 2.

(回収数3,124)

東日本大震災の前と後で、普段の生活における意識や行動は
どのように変化したか、10の項目について尋ねたところ、
「エネルギー問題」や 「電気、水道などの供給や料金の仕組み」に関心を持つことや
「自分の消費行動次第で、将来の社会や地球環境をよくすることができると意識 して
行動する」ことについては、「震災後にするようになった」という回答の割合が
「震災前もその後もしている」を上回っている。

「電気、水道などの供給や料金の仕組みに関心を持つ」について
地域ブロック別にみると、関東・北陸、東京23区、東海、近畿で、
「震災後に するようになった」の割合が「震災前もその後もしている」を上回り、
特に東京23区では約2倍。

また、「自分の消費行動次第で、将来の社会や地球環境をよくすることができると
意識して行動する」については、「震災後にするようになった」 という回答は
全体の33.3%であり、男性(29.3%)より女性(36.4%)が7ポイント高い。

20歳代では「震災前もその後もしている(20. 2%)」と「震災後にするようになった
(24.0%)」の割合が他の年齢層より低く、
「震災前もその後もしていない」は52.9%。年齢層が上がるに つれて
「意識・行動している」という人の割合(「震災前もその後もしている」
「震災後にするようになった」の各回答数の合計の割合)が高くなり、
40~60歳代では60%を超えている。

(出典:独立行政法人国民生活センターHP/ http://www.kokusen.go.jp/book/data/kd.html
「第40 回国民生活動向調査(結果・概要)」)